成人年齢が18歳に!2022年4月民法改正のポイント

2018年6月に、現行の民法を一部変更するための法律が成立。2022年4月から民法第4条で定められた成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられます。
それに伴い男女共に18歳で婚姻適齢が統一されることになりました。
現在は「男は18歳に、女は16歳にならなければ、婚姻することができない」とされていますが婚姻適齢が18歳に統一されたことで結婚にどのような影響がでるのでしょうか。
2022年4月の民法改正のポイントとその背景、賛成や反対意見とともに結婚に対する影響についてご紹介しましょう。

民法改正のポイント

今回民法で改正されるのは、成人年齢が18歳に引き下げられることと、婚姻適齢・結婚できる年齢が現在の男性18歳、女性16歳から男女共に18歳に統一されたこと。
施行は2022年4月1日からとなり、現在は周知期間となります。
それに伴い、現在「成人」、「未成年者」や「20歳」などと定めている他の法律も民法を含めた23本が改正される予定です。

成人年齢の引き下げ

日本での成人年齢は明治9年から20歳と定められたままでした。今回約140年ぶりに成人年齢が見直されることになります。
2022年4月1日に18歳、19歳に達している方は、4月1日時点で一斉に成人となるのです。
2018年に公職選挙法に基づく選挙権年齢や、憲法改正国民投票の投票権年齢が18歳に引き下げられたことで、民法も足並みを揃えるべきではという議論がたかまったことが今回の引き下げの背景にあります。
また、経済協力開発機構(OECD)諸国で20歳を成人年齢とするのは、日本を除くとニュージーランドだけ。アメリカやイギリスをはじめ、18歳を成人年齢であるとする国の方が多いのです。
自己決定権の尊重と積極的な社会参加を促す目的があり、世界的な潮流を見たことも背景にあると考えられます。

変わること変わらないこと

成人年齢に達すると、「一人で契約をすることができる年齢」、「父母の親権に服さなくなる年齢」と民法でされています。
例えば、携帯電話を契約したり、クレジットカードを作ったりする時に未成年者は親の同意が必要です。
しかし、成人年齢に達すると親の同意がなくても一人で契約できるようになります。
また、「親権に服さなくなる」ため、住む場所や進学・就職などの進路が自分の意思で決定できるようになり、10年有効のパスポートの取得、年齢制限のあった士業の資格取得が可能になります。
変わらないのは、お酒やタバコ、競馬などの公営競技に関する年齢制限、大型・中型自動車免許の取得など。
健康面への影響や非行防止、青少年保護などの観点から、現状維持となっています。

結婚適齢期の統一

日本の法律上、婚姻できる最低年齢のことを「婚姻適齢」といいます。
これまで何度も法改正が行われ、現在の「男子は18歳に、女子は16歳にならなければ、婚姻することができない」となっているのです。
もともと8世紀ごろ男子が15歳、女子が13歳とされており、明治に入って男子が17歳、女子が15歳に定められていました。
現在の年齢に引き上げられたのは戦後の民法改正です。そして2022年4月、男女ともに18歳で婚姻適齢が統一されることになりました。
これまで男女の違いがあったのは、女性が男性と比べて心身の成熟が早いことが理由として挙げられます。
また、男性には女性をリードし家庭を支える力が求められてきたためと考えられるでしょう。

結婚適齢が変わることによる影響

女性が結婚できる年齢が引き上げられたことにより、若い年齢での結婚にどのような影響がでるのでしょうか。

●保護者の同意が不要であること

18歳で結婚ができるということ、つまり高校生同士でも結婚できるようになります。
十分な判断力があるとは言い切れない年齢なので、気持ちが盛り上がってそのまま結婚という早まった考え方でも親の同意なしに実行できてしまうのです。
在学中の結婚による学校現場の混乱や、夫婦それぞれの保護者への影響が懸念されています。

●結婚年齢の変更による結婚観の変化

女性の結婚できる年齢を引き上げられることで、結婚観にプラスの変化があると期待されています。
政府・自治体の結婚支援が充実することで結婚を考える人が増える可能性があるためです。

●若い夫婦を狙った詐欺が横行

上記の通り成人といえど、18歳は高校生同士の結婚もあり得ます。
喜ばしく、二人の人生においてプラスになる面もありますが、世間を知らない二人が夫婦になることはマイナスな側面もあるでしょう。
「一人で契約をすることができる年齢」、「父母の親権に服さなくなる年齢」であるため、18歳同士の夫婦を狙った悪徳商法や詐欺行為が横行することが考えられます。
そのため若い成人を守る体制作りが必要になるでしょう。

●晩婚化への影響

女性の社会進出や若者の経済力の変化などから晩婚化が進んでいることが考えられます。
内閣府の調査によると、平均初婚年齢は、1947年は男性26歳、女性23歳ほどでしたが、2017年には男性31歳、女性29歳となっており、平均初婚年齢が上昇していることがわかるでしょう。
今回の法改正で女性の結婚適齢が引き上げられ、さらに結婚への意識が低くなる可能性も考えられています。
これまで法律で女性だけ結婚適齢が低かったことで「女性は早く結婚するもの」という固定概念から解放された女性たちが、男性と同じように社会に属しようすると、女性が独身生活を確立して、経済力も男性と変わらなくなるでしょう。
その利点から「今は結婚しなくてもいい」「若い夫に生活水準を落とされるのは嫌」といった結婚観や価値観が生まれ、さらに晩婚化が進むかもしれません。

●未婚化が進む可能性

いずれ結婚するつもりという未婚者は9割を占めていますが、96%ほどだった割合が87%ほどに下がっており、「結婚できない」というより、「結婚しない」という結婚に前向きではない未婚者が増えています。
内閣府の調査では、2015年時点の未婚率は、25歳から29歳が、男性72.7%、女性61.3%の未婚率となっています。
どの年代も上昇を続けており、50歳時点で一度も結婚したことがない生涯未婚率に関しては男性23.4%、女性14.1%です。
晩婚だけでなく、未婚を選択する結婚観も増加しているのです。もちろん女性の結婚適齢が引き上げられることがその理由として直結するわけではありません。
ただ、「男女平等」「女性は早く結婚しなくてもいい」という認識から結婚しなくても困らないという考え方が生まれ、「結婚したい」「結婚しなければ」という意識が薄れるので、未婚化に影響をもたらす可能性があると考えられています。

結婚適齢が変わることへの世間の声

「成年年齢の引き下げ」に関するアンケート調査(エアトレ調べ)によると、賛成意見が多いことが分かりました。
賛成51.3%、どちらともいえない40.2%、反対8.5%。それぞれの意見は以下の通りです。

賛成意見

●海外では男女の結婚年齢が統一されていることが多い。時代の流れを見て日本も変わっていかなければいけないと思う。(50代・男性)
●男女平等の観点から見て年齢を統一することには賛成。(40代・女性)
●「女性は早く結婚すべき」という固定概念が生まれやすいため、引き上げは賛成。(30代・女性)
●これだけ女性も高等教育を受け、経済力もつけているのに16歳で結婚というのを残したままなのはいかがなものか(20代・男性)
●16歳で気安く結婚して離婚する・虐待やシングルに牽制できるのではないでしょうか(40代・男性)

反対意見

●18歳以下で出産を向かえる女性は「未婚の母」になってしまうのでは?(60代・男性)
●少子化が進んでいて晩婚化が問題になっているから、引き上げるのは社会的に良くない。(30代・男性)
●出産から結婚までの期間が延びてしまったら、責任逃れする男性が増え、シングルマザー・未婚の母を増やす可能性がある。(20代・女性)
●少子化対策をしっかりして、このままの年齢で早く結婚してもらった方が国として良い方向にいくのでは(70代・男性)
●夫婦で悪徳商法に狙い撃ちにされて、消費者被害が拡大するだけなのが目に見える(40代・女性)

冷静な判断が大切

結婚相談所に登録して婚活を行っている方は、まずお相手のプロフィールを検索する際に年齢を入れている方も多いでしょう。
年齢を重視しすぎると婚活に支障が出てくる可能性もあります。
大切なことは年齢ではなく、将来をしっかりと見据えて一緒に幸せな結婚に向けて歩いて行ける相手かどうかです。
年齢以外の幸せな結婚を送る状況かどうかを考えていくことが一番でしょう。

現在民法で定められている結婚適齢は男性が18歳以上、女性が16歳以上。
そして未成年の場合は「父母の同意」が必要になります。
2022年の民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられ、女性の結婚適齢が16歳から18歳に引き上げられます。
両親の同意なく高校生でも18歳から結婚できるようになります。
社会的・経済的な成熟度から鑑みて、男女間に特段の違いがないことから男女の結婚適齢を統一することが決定されました。
しかし、結婚には責任が伴いますし、若い2人だけで解決できないお付き合いもでてきます。
なにより、両親を無視して勝手に結婚することが本当に幸せにつながるでしょうか。

この約140年ぶりの成人年齢の見直しで、女性の結婚適齢が16歳から18歳に引き下げられたことで、どのような影響があるのか。
結婚相談所の登録者の若年化や親子でサロンを訪れる方が増えるということも期待できます。
現在結婚相談所に登録して婚活中の方や、これから婚活を始めようという方にも全く影響がない話ではないのです。

 

作成:2019.2/4(更新:2020.12/9)